前回の記事で書いたのですが、
消費税10%その1、キャッシュレスで貯まるのって何ポイント?
消費税が10%になって、
キャッシュレス決済で買い物をしたらポイントが貯まる、ってことはわかったのですが、
どのお店でも
キャッシュレス決済=ポイント還元されるわけではないようです・・・
キャッシュレス・消費者事業に加盟している中小企業でないと還元されない
経済産業省のキャッシュレス・消費者還元事業に加盟しているキャッシュレス決済で、
経済産業省のキャッシュレス・消費者還元事業に加盟しているお店で決済をしないと還元されません。

買い物をしてもポイント還元がある場合とない場合があるの??
そうなんですよね。
同じ化粧水を買ったとして
- ポイントがつかないお店
- 3%つくお店(フランチャイズ店の中小規模店)
- 5%つくお店(中小企業)
があるのです。
原則こんな感じです↓
- イオンとか、イトーヨーカドーとか大企業のお店でキャッシュレスで支払った場合はポイント還元がない
- 同じものを街中のドラッグストアでキャッシュレスで支払った場合は5%のポイント還元があるかもしれない(登録店であればOK)
- なお、同じものをフランチャイズのコンビニエンスストアでキャッシュレスで支払った場合は2%のポイント還元がある

え・・・?
加盟店になれるのは中小企業のみ
わたしたちは消費者側なので特に意識しないかもしれないですが、
お店がこの仕組みに参加するためには
ポイント還元店になるために加盟登録が必要なのです。
加盟店になれるのは「中小企業」です。
その「中小企業」の定義は以下のとおり。
業種分類 | 定義 |
---|---|
製造業その他 | 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人事業主 |
卸売業 | 資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人事業主 |
小売業 | 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人事業主 |
サービス業 | 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人事業主 |
※1)旅館業は資本金5千万円以下又は従業員200人以下、ソフトウェア業・情報処理サービス業は資本金3億円以下又は従業員300人以下とする。
※2)資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100%の株式を保有される中小・小規模事業者は補助の対象外とする。
※3)事業協同組合、商工組合等の中小企業団体、農業協同組合、消費生活協同組合等の各種組合は補助の対象とする。
※4)一般社団法人・財団法人、公益社団法人・財団法人、特定非営利活動法人は、その主たる業種に記載の中小・小規模事業者と同一の従業員規模以下である場合、補助の対象とする。
その加盟店は、10月の消費税増税にむけて増えているところです、ということになっていますが具体的な店名はここで確認できます。
https://cashless.go.jp/assets/doc/kameiten_touroku_list.pdf
フランチャイズ店は別規定(3%)
また、「フランチャイズ」は別の規定があって、
(吉野家とかコンビニとか・・・)
中小企業規模のフランチャイズ店は3%還元、なのだそうです。
キャッシュレス・消費者還元事業(ポイント還元事業)の概要(4月12日(金)時点)PDFより

えーー
そんなのどうやって見分ければいいのさ~
このマークがあるお店だったらいいらしい。
通販(アマゾンや楽天)でも同じようです
アマゾンや楽天などでも、
加盟店である中小・小規模事業者が販売する商品をキャッシュレス決済で購入すると、決済金額の5%に相当する金額がポイント還元されるようです。
感想・・・
私達消費者はどの店が資本金いくらで従業員何人、なんて気にして買い物できないですよね。
マークを出しておく、とかそういうので見分けるのだろうか。
9か月だけだけど。
ちょっと長い話になっちゃいましたが、
わたしたち消費者がキャッシュレス決済でポイント還元を受けるためには、
この事業の加盟店で買い物しないとダメ。
ということは知っておいたほうがよさそうです。
イオンとかヨーカドーとか、百貨店だとダメだけど、
イオンモールに入っている小さなお店で「中小企業」で、この事業の「加盟店」であればポイント還元が受けられるかも!ってことです。
複雑ですね。
昨日も書いたけど
たった9か月のためにこれだけの準備。
このために雇われる派遣社員やバイトさんや、
大量の書類なんかのことを考えると

大変すぎない?
と思ったり。
これ以外にも軽減税率の件での周知徹底もあるようで
ちっぽけな個人事業主(もちろん売り上げ1000万円未満の免税業者)である私にも通知がきました。
消費税10%のときには
- 軽減税率(by国税庁)
- キャッシュレス・消費者還元事業(by経済産業省)
- 住民税非課税業者&3歳未満の子育て世帯向けプレミアム商品券(by内閣府)

消費税10%のための事務作業費、
すんごいかかってんじゃないの??
こういう収支がハッキリ公開されたことはあまり記憶にないのでザルなんだろうか?
やっぱりエラい人は事務はタダと思ってるじゃないかなーと思ったりしました。